新着情報

「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書のポイント

〔はじめに〕この調査は、令和２年度に実施された職場のハラスメントに関する実態調査から３年が経過し、ハラスメントの対策に取り組む企業やハラスメントを受けている労働者の状況も変化していると考えられることから、全国の企業と労働者等を対象に、令和５年12月～令和６年1月に実施されたものです。

• ●企業におけるハラスメントの発生状況のポイント
  ・過去３年間各ハラスメント(パワハラ、セクハラ、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント、介護休業等ハラスメント、顧客等からの著しい迷惑行為、就活等セクハラ)の相談件数については、セクハラ以外では「件数は変わらない」の割合が最も高く、セクハラのみ「減少している」が最も高かった(「件数の増減は分からない」を除く)。
  また、顧客等からの著しい迷惑行為のみ「件数が増加している」の割合の方が「件数は減少している」より高かった。
• ●企業におけるハラスメントに対する取組状況のポイント
  ・パワハラ、セクハラ、妊娠・出産・育児休業・介護休業等ハラスメント、顧客等からの著しい迷惑行為、就活等セクハラに対して予防・解決のために実施している取組として、「相談窓口の設置と周知」の割合が最も高く、約7割以上の企業が実施している。
  次いで「ハラスメントの内容、職場におけるハラスメントをなくす旨の方針の明確化と周知・啓発」の割合が高く、約６割以上の企業が実施している。