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令和６年改正育児・介護休業法等（令和６年法律第42号）の全体像（主要なもの）

■令和７年４月１日から施行されるもの

• ●育児関係
  ・所定外労働の制限（残業免除）の対象となる労働者の範囲を、小学校就学前の子（現行は３歳になるまでの子）を養育する労働者に拡大する。
  ・子の看護休暇を子の行事参加等の場合も取得可能とし、対象となる子の範囲を小学校３年生（現行は小学校就学前）まで拡大するとともに、勤続６月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する。
  ・３歳になるまでの子を養育する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加する。
  ・育児休業の取得状況の公表義務の対象を、常時雇用する労働者数が300人超え（現行1,000人超え）の事業主に拡大する。
• ●介護関係
  ・労働者が家族の介護に直面した旨を申し出た時に、両立支援制度等について個別の周知・意向確認を行うことを事業主に義務付ける。
  ・労働者等への両立支援制度等に関する早期の情報提供や、雇用環境の整備（労働者への研修等）を事業主に義務付ける。
  ・介護休暇について、勤続６月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する。
  ・家族を介護する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加する。

■公布の日から起算して１年６か月以内において政令で定める日から施行されるもの

• ●育児関係
  ・３歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に関し、事業主が職場のニーズを把握した上で、柔軟な働き方を実現するための措置を講じ、労働者が選択して利用できるようにすることを義務付ける。また、当該措置の個別の周知・意向確認を義務付ける。
  ・妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取・配慮を事業主に義務付ける。

これらの改正事項が施行されるまでに、就業規則（育児・介護休業規程）の改訂や、新たに義務化される規定への対応が必要になります。