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令和６年度税制改正の関連法案が成立しました

「所得税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第８号）」、「地方税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第4号）」などの令和６年度税制改正の関連法案が成立し、令和６年3月30日の官報に公布されました。

※なお、定額減税額は、本人分の３万円に、同一生計配偶者又は扶養親族１人につき３万円を加算した額であり、同一生計配偶者又は扶養親族の有無や数は、基本的に、扶養控除等申告書により判断することになります。

令和６年３月分から適用される保険料率は、次のように決定されました。

２　介護保険料率〔全国一律／40歳以上65歳未満の方について１に加えて負担・納付〕

全国一律　１.６０％（１.８２％から変更）

※厚生年金保険の保険料率（18.3％）については、法律で固定されているため改定はありません。また、子ども子育て拠出金率（0.36％）についても、令和６年度における改定は予定されていません。

令和６年４月１日から、労災保険率、第２種特別加入保険料率、労務費率が改定されることになりました。

令和６年４月からの労災保険率などの改定のポイント

■労災保険率を、業種平均で1,000分の0.1引き下げ（平均「1000分の4.5」→「1,000分の4.4」）
……全54業種（船舶所有者の事業を含む）中、17業種で引き下げ、３業種で引き上げとなる。
■一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率を改定
……全25区分中、５区分で引き下げとなる（引き上げとなる区分はなし）。
■請負による建設の事業に係る労務費率を改定
＜労災保険率の改定について＞
- 〇改定された業種の例
  ・水力発電施設、ずい道等新設事業：1,000分の62― 改定 ↘ →1,000分の34
  ・食料品製造業：1,000分の６― 改定 ↘ →1,000分の5.5
  ・ビルメンテナンス業：1,000分の5.5― 改定 ↗ →1,000分の６
- 〇改定されなかった業種の例（各率を据え置き）
  ・金属鉱業、非金属鉱業又は石炭鉱業：1,000分の88（最も高い労災保険率）
  ・卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業：1,000分の３
  ・金融業、保険業又は不動産業：1,000分の2.5（最も低い労災保険率の一つ〔他に３業種〕）
  ・その他の各種事業：1,000分の３
  ㊟これらは、メリット制の適用がない場合の労災保険率です。

※雇用保険率（例：一般の事業では1,000分の15.5）及び一般拠出金率（一律1,000分の0.02）については、令和６年度における改定は予定されていません。