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「出生時育児休業の創設」等を盛り込んだ育児・介護休業法等の改正法が成立

令和３年の通常国会において、出生時育児休業の創設などを盛り込んだ「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が成立しました。

《令和３年国会で成立した育児・介護休業法等の改正の全体像》

〔施行期日：公布日から１年６か月を超えない範囲内で政令で定める日〕

●育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け【育児・介護休業法の改正】
次の措置を講ずることを事業主に義務付ける。
1. 1育児休業の申出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置
2. 2妊娠・出産（本人又は配偶者）の申出をした労働者に対して事業主から個別の制度周知及び休業の取得意向の確認のための措置

〔施行期日：令和４年４月１日〕

●その他の改正【育児・介護休業法の改正及び雇用保険法の改正】
1. 1育児・介護休業法において、育児休業の分割取得、育児休業の取得状況の公表の義務付け、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和などの改正を行う。
2. 2雇用保険法において、育児休業給付に関する所要の規定の整備を行う。