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＜高年齢雇用継続給付の支給限度額＞

令和２年７月31日まで：363,344円➡ 令和２年８月１日から：365,114円

〈補足〉その他、下記の赤字の金額も変更

高年齢雇用継続給付の支給額

一の支給対象月（一暦月）について、賃金の低下の割合に応じて、次のように計算した額が支給されます。

●支給対象月の賃金が「60歳到達時等の賃金の月額」に比べ61％未満に低下

……支給対象月の賃金×15％

●支給対象月の賃金が「60歳到達時等の賃金の月額」に比べ61％以上75％未満に低下

……支給対象月の賃金×15％から逓減するように厚生労働省令で定める率

注①　支給対象月の賃金が、支給限度額（365,114円）以上であるときは、その支給対象月には支給されない。また、上記のように計算した額に支給対象月の賃金を加えた額が、支給限度額を超えるときは、｢支給限度額－支給対象月の賃金｣が支給される。
注②　支給額として計算した額が、2,059円を超えないときは、その支給対象月には支給されない。
注③　60歳到達時等の賃金の月額は、479,100円を上限とし、77,220円を下限とする。

＜厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定（令和２年９月～）＞

●標準報酬月額の上限の改定

令和２年９月から、厚生年金保険法における従前の標準報酬月額の上限等級（31級・62万円）の上に1等級が追加され、上限が引き上げられます。

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●改定通知書の送付

日本年金機構では、厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定に伴い改定後の新等級に該当する被保険者がいる対象の事業主及び船舶所有者に対して、令和２年９月下旬以降に「標準報酬改定通知書」を送付することにしているということです。

したがって、新等級（新たな上限）に該当することになる被保険者の標準報酬月額の改定に際して、事業主及び船舶所有者からの届出等は不要です。