新着情報

●雇用調整助成金の特例措置の拡大

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置において4月1日から6月30日まで緊急対応期間としてさらに特例措置を実施。

●休業手当に相当する額に助成率（中小企業：5分の4、大企業：3分の2）
（解雇等を行わない場合は中小企業：10分の9、大企業：4分の3）、を乗じて得た額が支給されます（1人1日当たり8,330円が上限）

●新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の新設

臨時休業した小学校等に通う子の保護者に対して、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主を助成。

●対象となる社員が当該有給の休暇を取得した場合、中小企業・大企業ともに、その賃金相当額が支給されます
（1人1日当たり8,330円が上限）

●時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例

新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを新設。

●テレワークを新規に導入した場合
→テレワークの特例コース（助成率は2分の1で、１企業当たりの上限額は100万円）の対象となります

●休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組んだ場合
→職場意識改善の特例コース（助成率は4分の3〔一定の場合は5分の4〕で、上限額は50万円）の対象となります